2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
それからまた、民間企業等での専門的な知識、経験を有する人材に対して都道府県教育委員会が行う検定によりまして授与します特別免許状、この活用も年間二百件程度にとどまっておりまして、その活用はまだまだ不十分であるというふうに考えております。
それからまた、民間企業等での専門的な知識、経験を有する人材に対して都道府県教育委員会が行う検定によりまして授与します特別免許状、この活用も年間二百件程度にとどまっておりまして、その活用はまだまだ不十分であるというふうに考えております。
また、多様な人材に学校で活躍してもらうためには、現在は都道府県しか授与権のない特別免許状を、政令市移管あるいは市町村具申権の拡大が必要と考えます。特に、人口が集中する政令市は、採用権、任命権が既に移譲されており、特別免許状の授与権も早急に検討する必要があると考えます。
○末冨参考人 まず、特別免許状につきましては、とりわけ都市部においてニーズが高い教員といたしましては、まず、英語が教えられるということもそうなんですが、英語に限らない外国語理解、あるいは外国文化理解が可能なキャリアを有する教員のニーズが非常に高くなっております。これは、特に都市部の住民構成が多様化しているということにニーズがございます。
先生の資料の九ページに、教員確保につきまして、教員確保に際しては、小学校高学年専科教員、特別免許状授与権の政令市移管、市町村具申権の拡大、教育免許更新講習の見直し等々、このような御意見がここで述べられています。 特に、特別免許状の活用の在り方につきまして、どのような具体策があるのか、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
このうち、運用改善等すぐにできることにつきましては、二月にプランを発表いたしまして、小学校の免許状を取りやすい、制度上の省令等の改正、あるいは、社会人等の多様な人材を確保するための、例えばオンラインで認定試験を受けられるですとか、特別免許状についての基準の見直し等については順次進めていきたいと思います。
まずは当面の取組としてプランを取りまとめたところであり、具体的には、小学校の免許状の取得しやすい制度改正、それから社会人等多様な人材の活用、これは、先生も大臣をお務めになりましたけれども、昭和六十三年から、社会人に特別免許状を十年間交付して例えば英語の先生をやってもらう、理科の教員をやってもらうということを、仕組みはできているんですけれども、まだ千四百人程度しか採用されていないんですね。
特別免許状という、教員免許を持っていなくても、ある分野で優れた社会人について免許を交付する、それも実際は二百人もいっていません。こういう、多様性の中で学校現場にいかにいい人材を先生として送るかということに対して、しっかり考えていただきたいと思います。
また、教師の質の確保であったり向上に向けましては、教職課程の充実によりまして入職段階の質を確保しつつ、入職後も教員育成指標の策定等を通じた体系的、効果的な研修を実施させていただくとともに、特別免許状の活用等によります社会人などの多様な人材の活用を図るなど、養成、採用、研修の一体的改革をしっかりと推進してまいりたいと考えておるところでございます。
教師の質の確保、向上に向けましては、教職課程の充実により入職段階の質を確保しつつ、入職後も教員育成指標の策定等を通じた体系的、効果的な研修を実施するとともに、特別免許状の活用等による社会人等の多様な人材の活用を図ることなどによりまして、養成、採用、研修の一体的改革を推進をしているところでございます。 済みません、教室の関係も含めて。
次に、ＩＣＴ支援士に限らず、現場の教師以外の専門家の現場での活用促進のためには、特別非常勤講師制度や特別免許状の授与体制の整備促進は重要です。文科省は、現在、特別免許状の授与促進のための指針の改定を検討中と伺っていますが、どのような状態でいるのでしょうか、お伺いいたします。
このため、文科省としては、従来から、都道府県教育委員会に対して特別免許状や特別非常勤講師制度の積極的な活用を促しているところです。 特別免許状につきましては、平成三十年度の授与件数は二百八件。少ないんですが、これでも五年前に比べれば三・五倍に増加しているということです。それから、特別非常勤講師制度につきましては、情報関係も含めて、年に二万件程度活用されております。
じゃ、その時間があるんだったら、ＡＬＴなどを活用した方がいいんじゃないかというのは、一つの提案としては私は理解するんですが、多様な人材を英語教育に活用することは大変有意義であると考えておりますので、ネーティブスピーカーなどを海外から招聘して、希望する市町村等に配置するＪＥＴ―ＡＬＴプログラムですとか、豊富な英語指導経験のある人材等が学校現場で活躍する特別免許状の制度や特別非常勤講師制度の活用促進などの
また、さらに、地域農業に精通した外部人材、専門性の高い人材を学校に配置をするために、特別免許状や特別非常勤講師制度の活用について、各都道府県に対しまして制度の積極的な活用を促している。 そういった人的な、特に教職員の専門性の維持向上のための取組に力をこれまでも入れてきているということでございます。
先ほど特別免許状という言葉が出てまいりましたけれども、これは各都道府県が特別に免許を与えて教員として教えることができる。調べましたけれども、奄美は鹿児島県です、週十八時間、授業をしてほしいということで、こういった奄美のような離島のところはクラスが少なくて、下手すると五年生、六年生が一緒に授業をしていて週十二時間しか授業時間がなくて、これが対応できないということのようでございます。
英語が堪能な地域人材につきましては、ＡＬＴとして任用する以外にも、特別免許状や特別非常勤講師制度を活用して、英語を教える人材として教壇に立ってもらうということ、補習等のための指導員等派遣事業という事業がございますが、こういった事業を活用していただいて、地域人材をスタッフとして配置するということも考えられます。
このような状況を踏まえ、文科省としましては、教師の働き方改革等による教師という職の魅力向上、特別免許状、臨時免許状の活用の促進や、採用年齢上限の撤廃促進など潜在教員の掘り起こし、また、計画的な教員採用計画の策定の促進など教育委員会による取組を促進しており、こうした取組を含め、各自治体で成果を上げている事例を横展開するなど、一層の取組を支援してまいりたいと思います。
これはアスリートに十年の特別免許状を付与するといった内容ではないかというふうに推察するところではありますけれども、この方々を登用して体育教師として御活躍いただくというイメージですか。部活はいかがですか。
具体的には、教師の働き方改革による教師という職の魅力の向上、あるいは、特別免許状や臨時免許状などの活用による社会人や退職教員など多様な人材の活用、採用年齢の上限の撤廃、引上げや、民間からのミドルリーダーの採用、教職経験者特別選考といった特色ある事例の横展開などといった取組を進めることで、各自治体の取組を一層支援していきたいと考えているところでございます。
このため、各教育委員会において、公立学校教員採用試験における社会人特別選考の実施、あるいは特別免許状の活用などにより、民間企業等の勤務経験者が円滑に学校現場に参画できるような取組が進んでおります。例えば民間企業等勤務経験者の特別選考は、六十八の県市のうち四十二の県市で実施されているところであります。
スクールサポートスタッフの制度ですとか、中学校であれば部活動の指導員ですとか、特別免許状とか非常勤講師制度等々あると思います。 これはまとめてお伺いしたいと思うんですが、三十年よりも三十一年の方が増額されておりますし、先生方のいろいろな負担をとるという意味で、サポートスタッフ制度は非常にいいというふうに思います。
そのための制度として特別非常勤講師、特別免許状といったものがございまして、特別非常勤講師につきましては、例えば、情報化の中で行うプログラミング教育とか、外国語科における英語、英会話など、教科の領域の一部を担当させるものでございますけれども、毎年度、全国で約二万件が利用されているところでございます。
特別免許状ですとか非常勤講師の制度があると思うんですけれども、学校現場の、先生方の現場にも民間の方を入れて、そうしたら、教師の方々の雰囲気も変わったりとかしてよりよい刺激になったりもすると思うんです。 この制度をもっと活用して、民間から教員を入れていったりですとか、特別免許状を渡して、こういうのが必要だと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
それから、更に驚いたのは、二年以上の海外留学、例えば海外青年協力隊、あるいは勤務経験のある者、この人たちが対象になって特別免許状を授与させる、そういうふうに聞いております。 文科省として、四千人のうちどのぐらいの方が、いわゆる残りあと三つですね、中高の英語の免許を持っている方はいいですから、残りの三つでどのぐらいに人数がなるというふうに考えていらっしゃいますか。
問題は、普通免許状を持っている人も教職課程の中でしっかりと養成、研修を続けていくこと、そして、特別免許状を付与された皆さんも各勤務校で必要な研修や支援を受けることが大変重要だというふうに思っております。多様な能力を使って現場に対応していけるような体制、環境整備が必要だというふうに考えております。
なお、免許状を持っていない方につきましても、特別免許状を所有していただくことになっております。 この特別免許状制度は、特定分野について高度の専門性を有し、教師としての熱意を有する社会人等を教員として登用し、学校教育の充実に資することを目的として制度化されたものでございます。
その観点から、文部科学省といたしましては、例えば、教員の採用試験における年齢制限の緩和をするということを促したり、さらには特別免許状制度の積極的な活用というようなことで、できるだけバランスが取れるように努力しているところでございます。
でも、特別免許状というのがございますよね、そういう制度が。これは、いわゆる十八歳から二十二歳の間に教職免許を持っていない人たち、そして教育に大きな能力のある優秀な人たちを学校教育に入れようと、こういう枠組みだと私は理解をしているんですけれども、これの例えば免状の交付数とか、これって実数でどんなものですか。
委員お尋ねの特別免許状制度でございますが、教員免許状は所有していないけれども特定の分野についての高度の専門性を有し、教員としての熱意を有する社会人などを教員として登用する制度でございまして、これも昭和六十三年から制度化されております。
現在の義務教育制度におきましては、まず、多様な担い手を教育現場に活用することについて、現在も、学校外の専門性を有する人材を教員として登用するための枠組みといたしまして、特別免許状や特別非常勤制度の制度が活用されております。
研修講師や助言者としての役割を担う英語教育推進リーダーや各学校で指導の中核となる教員の養成、それから小学校の現職教員が中学校外国語の免許状を取得することができる講習の開設、実施、これらに加えまして、小学校教諭の教職課程におきましては、平成三十一年度入学生から外国語の指導法の科目を必修化するとともに、優れた英語指導力や経験などを有する外部人材を教員として学校に迎え入れるための外国語に係る小学校教諭特別免許状
あわせて、委員の方から御指摘いただきました学校現場が今持つさまざまな課題、グローバル化でありますとかＩＣＴ化でありますとか、そういった問題に対しても、専科指導に係る加配等に関しても今取り組んでいるところでございますし、小学校教員の英語の特別免許状等もこれからしっかりと対応を進めていきながら、今の学校が抱える諸課題に対しても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
委員会におきましては、文部科学大臣が定める指針の在り方、小学校外国語の特別免許状創設における留意点、学校現場の実態を踏まえた教職員定数改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対、希望の会（自由・社民）の木戸口委員より反対の意見が述べられました。